１４日で発生から１年を迎えた熊本地震で被害を受けた熊本県内では、今も４万４０００人以上が仮設住宅と、民間住宅を県などが借り上げる「みなし仮設住宅」で避難生活を送っている。被害が大きかった県内２１市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、過半数の１３市町村が仮設住宅の入居期限である２年以内での仮設解消は難しいとの見通しを示した。背景には入居者の高齢化もあり、経済基盤が弱い高齢の避難者への支援などさまざまな課題が浮かび上がった。【中里顕、樋口岳大】

　「我が家は欲しいけれど、もう高齢だし」。震度７の揺れに２度襲われた益城（ましき）町の仮設住宅で昨年７月から１人で暮らす増岡孝子さん（７７）はつぶやいた。夫には５年前に先立たれ、３５年前に建てた木造２階建ての自宅は全壊した。解体は終わったが、多額の費用をかけて建て直してもいつまで住めるか分からない。「次の住まいをどうするかが一番の悩み」と顔を曇らせる。