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共謀罪

実質的な審議入りは来週以降 金田法相が趣旨説明

 衆院法務委員会で14日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相の趣旨説明があり、審議入りした。金田法相は「3年後に東京五輪・パラリンピックを控えるなか、世界各地でテロが続発している。国内でも暴力団の抗争や高齢者に対する特殊詐欺が後を絶たない。必要となる法整備を行う」と述べた。実質的な審議に入るのは来週以降になる。

 政府・与党は今国会での成立を目指すが、野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと廃案を訴えている…

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