メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

共謀罪

審議日程、余裕なし 与党内に会期の小幅延長論

政府・与党が狙う「共謀罪」などの審議日程

 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が14日、衆院法務委員会で審議入りした。政府・与党は今国会での成立を目指すが、野党は廃案を訴える。自民の国会運営が混乱し、実質審議入りは与党の当初想定から約1週間遅れる見通し。会期内(6月18日)の成立は綱渡りの日程となり、与党内には会期の小幅延長論も浮上してきた。【光田宗義】

     「共謀罪」について自民党の二階俊博幹事長は14日の記者会見で「(審議入りが)遅れているわけだから、急いで対応したい」と強調。窮屈な日程に焦りをにじませた。

     与党は当初、11日に衆院法務委で趣旨説明を行い、12日に実質審議入りさせる方針だった。ところが同委の与党側の対応が混乱したため、実質審議入りは19日にずれ込み、与党が目指した4月中の衆院通過は極めて困難になった。

     このため、与党側は衆院で35時間程度審議し、5月12日までに衆院を通過させる日程に軌道修正。70時間程度の審議を要求する民進党に対しては「むちゃな話だ」(自民幹部)と拒否する構えだ。だが法案を5月中旬に参院に送付しても、その後には公明党が成立を求める刑法改正案も控え、日程の余裕はほとんどない。

     さらに政府・与党にとって最大の不安材料は、今国会で不安定な答弁を続ける金田勝年法相。失言などがあれば、審議は一気に野党ペースに変わりかねない。民進党の山井和則国対委員長は14日の会見で「説明能力があるとは到底思えない。担当閣僚が説明できない法案を成立させてはいけない」と訴えた。

     このため政府・与党内では、金田氏のミスによる審議の遅れを懸念し、「会期延長の検討を始めるべきだ」(国対幹部)との声が出始めた。二階氏は14日の会見で、延長論について「ちょっと早すぎる」と述べるにとどめたが、公明が重視する東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に影響が及ばない小幅延長や、都議選をまたぐ大幅延長などの案が取りざたされている。

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. ORICON NEWS 『仮装大賞』史上初の0点出た 39年目の珍事に欽ちゃん・香取も驚き「新しくなった」
    2. 市立秋田商 受験生母にキスは元レスリング五輪選手
    3. 音楽家 小室哲哉さんが引退表明 不倫疑惑受けて
    4. AV問題 動画削除も「気持ち晴れぬ」 55本出演の女性
    5. 常磐線出産 乗客が赤ちゃん取り上げ「おぎゃー」に拍手

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]