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米国

為替攻撃弱める 監視継続、ドル安志向変わらず

米国による通貨政策「監視対象」

 【ワシントン清水憲司】米財務省は14日、トランプ政権初の半期外国為替報告書を公表した。日本や中国など6カ国・地域を引き続き「監視対象リスト」に入れたが、中国の「為替操作国」認定は見送り、攻撃的姿勢はひとまず抑制。ただ、トランプ大統領のドル安志向は明らかで、為替問題をテコに通商交渉を有利に進めようとする懸念は消えない。

 トランプ氏は「米製造業の衰退は中国や日本などの通貨安政策が原因」と主張。対米貿易黒字が大きい中国は…

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