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発言

改めてチェルノブイリに学べ=尾松亮・ロシア研究者

 4月26日でチェルノブイリ原発事故から31年。日本でも福島第1原発事故から6年が過ぎた。筆者はチェルノブイリ被害者保護法(1991年成立、通称チェルノブイリ法)を一つの参考に、日本における被害者補償法の提案をしてきた。

 チェルノブイリ法は、生涯続く健康診断や、追加被ばく線量が年1ミリシーベルトを超えるリスクのある地域に「移住の権利」を認めるなど、広い範囲で国の長期的な補償責任を定めた。日本でも事故被害に対する国の責任が問われているが、なぜか「こんなものを参考にしてはいけない」という主張もキャンペーンのように叫ばれてきた。同法に対する典型的な誤解に反論しておきたい。

 (1)「チェルノブイリは国営だから国が責任を負った(=民営の日本で国に責任はない)」

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