アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や意に反する内容の撮影などを問題視した報告書を人権団体が公表してから１年。ＡＶ業界に提言を行う第三者機関「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」が４月に発足し、１７日に会見が行われた。大学教授や弁護士ら有識者４人で構成され、出演強要を防ぐ仕組み作りについて提言を行う。業界の改善に大きな期待が寄せられる一方で、規則には法的拘束力がなく課題も残る。【中嶋真希】

　同委員会の代表委員は、「芸術と法」が専門の志田陽子・武蔵野美術大学教授。企業が不祥事を起こした際に調査を行う「第三者委員会」とは違い、第三者として業界に提言し、健全化に導くことが目的。対象は委員会が定めた「適正ＡＶ」。業界団体であるＮＰＯ法人知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）に加盟するメーカーが制作し、自主規制団体の審査を受けた作品が対象で、海外から配信される無修正動画や、違法な児童ポルノ等は除外され…