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AV問題

強要排除へ第三者機関発足 業界改善促す

「AV業界改革推進有識者委員会」の(左から)河合幹雄委員、志田陽子代表委員、山口貴士委員、歌門彩委員=2017年4月17日、中嶋真希撮影

 アダルトビデオ(AV)への出演強要や意に反する内容の撮影などを問題視した報告書を人権団体が公表してから1年。AV業界に提言を行う第三者機関「AV業界改革推進有識者委員会」が4月に発足し、17日に会見が行われた。大学教授や弁護士ら有識者4人で構成され、出演強要を防ぐ仕組み作りについて提言を行う。業界の改善に大きな期待が寄せられる一方で、規則には法的拘束力がなく課題も残る。【中嶋真希】

 同委員会の代表委員は、「芸術と法」が専門の志田陽子・武蔵野美術大学教授。企業が不祥事を起こした際に調査を行う「第三者委員会」とは違い、第三者として業界に提言し、健全化に導くことが目的。対象は委員会が定めた「適正AV」。業界団体であるNPO法人知的財産振興協会(IPPA)に加盟するメーカーが制作し、自主規制団体の審査を受けた作品が対象で、海外から配信される無修正動画や、違法な児童ポルノ等は除外され…

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中嶋真希

2006年毎日新聞社入社。静岡支局、毎日小学生新聞などを経て15年10月からデジタルメディア局。東日本大震災の影響で統廃合した宮城県石巻市の小学校や、性的少数者、障害者の社会進出などについて取材を続けている。共著書に「震災以降 終わらない3・11-3年目の報告」(三一書房)がある。

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