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大統領に権力集中 長期統治の可能性

 【アンカラ大治朋子、ブリュッセル八田浩輔】トルコで16日、大統領権限を大幅に拡大する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、選管当局によると、賛成派が上回った。エルドアン大統領は最大都市イスタンブールで「歴史的な決定だ」と勝利を宣言した。

     国家元首と行政府の長を兼任する大統領制に移行し、エルドアン氏は2019年11月予定の次期大統領選で再選されれば、最長29年まで大統領職にとどまる可能性がある。03年の首相就任から計26年間、事実上の最高権力者として頂点に立ち続けることになる。

     半国営アナトリア通信によると、開票結果は賛成51.41%、反対48.59%と僅差で、選管の正式発表は約10日かかる見通し。反対派は「違法行為があった」と主張、混乱も予想される。

     一方、トルコに派遣されていた全欧安保協力機構(OSCE)の監視団は17日、アンカラで記者会見し「全般的に(人権問題に取り組む国際機関の)欧州評議会の基準を満たしていない」と指摘。理由として、賛成派のキャンペーンを伝える報道が支配的だったことなどを挙げた。

     トルコは欧州連合(EU)加盟交渉中。ユンケル欧州委員長らは16日の声明で、国際監視団の評価を待ったうえで、改憲がEU加盟候補国の義務を満たすか評価するとしており、交渉は一層難航するとみられる。

     エルドアン氏は01年、現与党・公正発展党(AKP)を創設。03年に首相に就任し、3期連続で単独政権を達成した。14年8月、初の直接選挙で大統領に選ばれたが、トルコは議院内閣制で、歴代大統領は象徴的な存在だった。改憲により、大統領には政党所属が認められ、副大統領(新設)や閣僚の任免、国会の解散、政令の公布、予算案の策定、非常事態宣言などを行う権限が付与される。

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