給費制復活、月１３．５万円　改正法成立

　裁判官、検察官、弁護士になるために司法研修所などで約１年間学ぶ司法修習生に対し、一律月額１３万５０００円を給付する制度の新設を柱とした改正裁判所法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年の司法試験合格者から導入される。

　２０１１年に財政負担軽減などを理由に廃止された「給費制」が事実上復活することになる。

　現行制度は、給費制（月額約２０万円の給与を支給）の廃止に伴い、無利息で月額１８万～２８万円の貸し付けを受けられ、修習が終わった５年後から返済を１０年間で完了する「貸与制」となっている。