ゲノム編集

審査委の設置見送り 4学会が内閣府に

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 生物の遺伝子を効率良く改変できる新技術「ゲノム編集」をヒトの受精卵に施す基礎研究を巡り、日本人類遺伝学会など4学会が研究の可否を審査する委員会を解散する意向を内閣府に伝えたことが18日、分かった。学会側は「国の責任ある関与が見込めないため」と説明している。

 委員会がなくなると、受精卵をゲノム編集技術で改変する基礎研究について、研究者の自主規制で進まなくなる可能性や、逆に規制がないまま実施される恐れがある。

 ゲノム編集技術を巡っては、内閣府の生命倫理専門調査会がヒトの受精卵を改変する基礎研究に限り容認。4学会などで作る「合同ゲノム編集研究委員会」で事前に審査する仕組みを整えることになっていた。だが、国の指針策定は見送られ、国の支援や責任のあり方も明確でなかったため、学会側は「責任を丸投げしている」と不信感を募らせ、4学会の総意として委員会の解散を伝えるメールを17日に送った。

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