衆院区割り審

0増6減、改定案勧告 1票の格差1.999倍 97選挙区変更

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 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法務研究科長)は19日、衆院小選挙区の「0増6減」に伴う区割り改定案を決定し、安倍晋三首相に勧告した。小選挙区数が1減の6県を含む19都道府県が対象。2015年国勢調査に基づく20年の見込み人口が最多の東京22区と最少の鳥取1区で、衆院選の「1票の格差」は1・999倍。18年12月までに実施される次期衆院選の格差は2倍未満に抑制される可能性が高い。

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