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衆院区割り案 自民の候補者調整困難 首相解散戦略に影響

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衆院選挙区画定審議会で小早川光郎会長(右)から区割り改定案の勧告を受け取る安倍晋三首相=首相官邸で19日午後、川田雅浩撮影
衆院選挙区画定審議会で小早川光郎会長(右)から区割り改定案の勧告を受け取る安倍晋三首相=首相官邸で19日午後、川田雅浩撮影

 19日の衆院選挙区画定審議会(区割り審)の勧告では、区割りの見直し対象は過去最多の97選挙区に上った。衆院選の「1票の格差」是正という司法の要請に、区割り審は一定の答えを出したといえる。ただ、前回衆院選で圧勝した自民党で候補者調整が難航するのは確実で、「人口比による改定は限界」という声も上がる。国会は引き続き、格差を抜本的に是正する取り組みを求められる。

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