衆院区割り案　自民の候補者調整困難　首相解散戦略に影響

　１９日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、区割りの見直し対象は過去最多の９７選挙区に上った。衆院選の「１票の格差」是正という司法の要請に、区割り審は一定の答えを出したといえる。ただ、前回衆院選で圧勝した自民党で候補者調整が難航するのは確実で、「人口比による改定は限界」という声も上がる。国会は引き続き、格差を抜本的に是正する取り組みを求められる。