共謀罪

政府「テロ対策だ」、野党「監視社会に」攻防展開

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
テロ等準備罪の成立要件と事例
テロ等準備罪の成立要件と事例

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会での本格論戦が19日スタートした。後半国会最大の対決法案と位置づけられており、「テロ対策」を強調する政府に対し、野党側は「監視社会につながる」などと批判した。【鈴木一生、平塚雄太】

 テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯罪計画に基づく「実行準備行為」を構成要件に加えた。民進党の逢坂誠二氏は「テロリズム集団」の位置付けを質問。金田勝年法相は「組織的犯罪集団の例示だ。一般の人が対象にならないことを明確にしている」と説明した。逢坂氏が「捜査の開始時期によっては一般の人が捜査対象になるので…

この記事は有料記事です。

残り473文字(全文788文字)

あわせて読みたい

注目の特集