東芝の半導体メモリー事業買収に名乗りを上げている台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の提案の全容が判明した。アップル、アマゾンなど米企業３社と、鴻海傘下のシャープなど日本企業と「日米台」の連合を組んで東芝が分社化した半導体メモリー会社を買収し、鴻海の出資比率は２割にとどめる。買収後は米国に新工場を建設するなど約２００億ドル（約２兆１８００億円）の巨額投資の計画も打ち出した。

　毎日新聞が入手した鴻海の提案資料の構想によると、鴻海は半導体新会社の「東芝メモリ」の２割の株式を東芝が継続して保有するよう要請。シャープに１割、その他日本企業に１割の出資を求め、「日本連合」の出資比率を４割とする。一方でスマートフォンの製造を請け負い、米政界とも近いアップルに約２割の出資を求め、アマゾンと米パソコン大手デルとの「米国連合」で出資比率を４割とする。