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英国

総選挙6月8日に前倒しの動議、下院で可決

 【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】英下院(定数650)は19日午後(日本時間19日夜)、2020年に予定されていた総選挙を6月8日に前倒しする動議を賛成522、反対13の賛成多数で可決した。メイ首相は下院で総選挙実施の理由について「(欧州連合=EU=離脱に向けて)英国は強い経済、国防、そして強く安定した指導者を必要としている」と述べた。議会は5月3日に解散する。

 採決では与党・保守党(330議席)だけでなく、最大野党の労働党(229議席)、自由民主党(9議席)なども賛成に回った。スコットランド民族党(SNP・54議席)は棄権した。現在の下院の任期は20年まで。首相に解散権はないが、下院の3分の2にあたる434以上の賛成で解散・総選挙を行うことができる。

 メイ氏は19日の下院の答弁で、離脱交渉を脅かしているとして野党党首の名前を挙げて「国を破壊するため団結しようとしている」と批判。「保守党は、国民が離脱を選択したことに基づき、国の将来を成功に導く離脱方針を示した」として、国民に支持を求めた。

 労働党を20ポイント近く上回る世論調査結果のほか、英北西部コープランドで2月に行われた下院補選で、1935年以降議席を維持してきた労働党に勝利したことなどが、総選挙前倒しの決断を後押ししたとの見方もある。首相官邸の報道官は「演説前日の17日に女王に伝えた」と述べ、先週末に最終決断をしたとみられる。

 EUの欧州委員会の報道官は19日の定例記者会見で、英国との本格的な離脱交渉は、6月の英国の総選挙を待って始まるとの見通しを示した。ユンケル欧州委員長は18日夜にメイ首相と電話で協議した。

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