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国際司法裁

露は先住民差別停止を クリミア巡り仮措置

 【ブリュッセル八田浩輔】ウクライナ紛争を巡り、ウクライナ政府がロシアの親露派勢力への支援停止などを求めた訴訟の公判が19日、国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)で開かれた。同裁判所はウクライナ側の訴えを一部認め、ロシア政府が一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島の先住民族クリミア・タタール人への人種差別があると判断。ロシア側にウクライナ語による教育停止措置などをやめるよう求める仮保全措置を命じた。

     仮保全措置は判決までの間、裁判所が緊急性から必要と判断した場合に命じるものだが、拘束力はない。一方、ウクライナ東部で続く政府軍と親露派武装勢力との紛争を巡り、ウクライナ政府が求めていたロシアによる親露派勢力への支援停止措置は退けた。

     今年1月に提訴したウクライナ政府は、ロシアによる親露派への資金や武器提供がテロ組織への資金提供を禁じた国際条約に違反すると主張。またロシア政府が一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島で先住民族クリミア・タタール人への政治的・文化的な抑圧が人種差別の撤廃に関する国際条約に違反するとし、これらの行為の即時停止を求めていた。一方、ロシア側は請求の棄却を求め、「司法管轄外の事象を政治利用している」などと批判していた。

     ウクライナ東部では2014年以降、分離独立を求める親露派勢力と政府軍の武力衝突が始まり、独仏が仲介して停戦を呼びかける「ミンスク合意」が調印されたが、散発的に戦闘は続き1万人近い死者を出した。ロシア政府は「わが国は紛争当事者ではない」との立場で、ウクライナ政府も和解には消極的だ。

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