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児童手当

高所得世帯の支給廃止 財務省案、保育士確保に活用

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども1人当たり月5000円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、6月に策定する新計画に反映させたい考えだ。【大久保渉】

 特例給付は民主党政権時代の2012年6月に始まった。児童手当の所得制限額は年収960万円未満(夫婦と子ども2人の世帯のケース)だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども1人当たり一律月5000円を支給。支給総額は17年度予算ベースで国、地方合わせて734億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。

 財務省は所得制限の算定方法についても見直しを提案。共働き世帯の増加を踏まえ、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するよう求めた。財務省は「世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があるのは不公平だ」と説明。実現すれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減り、財源がさらに浮くことになる。

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