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人口100万人割れ 減少率4年連続トップ

全国と秋田県の人口増減率の推移

 人口減少率が全国一の秋田県の人口が4月1日現在で99万9636人となり、戦後初めて100万人を割り込んだことが21日、県のまとめで分かった。1956年の約135万人をピークに減少基調となり、近年は毎年1万3000人ほど減っていた。県などはさまざまな策を講じてきたが、特効薬は見つかっていない。

 県の人口減少率はマイナス1.30%(2016年、総務省まとめ)で、4年連続トップ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した県の将来人口は2040年には70万人を下回る見通し。有識者会議「日本創成会議」は14年、大潟村を除く24市町村を「消滅可能性都市」と指摘している。

 背景には、進学や就職による若者の首都圏への流出や未婚化、晩婚化があげられる。県は少子化に歯止めをかけようと第3子以降が誕生した家庭に対し、第2子以降の分の保育料を無料化するほか、県外からの移住と起業への支援を目的とした「ドチャベン(土着ベンチャー)」に取り組むなど人口増に努めてきた。

 今年度からは人口減対策を一元化して推進する専門部署「あきた未来創造部」を設置し、さらに踏み込んだ対策を講じていくとしている。

 昨年10月時点の都道府県の人口で、最少は鳥取県の57万人、秋田県は10番目に少ない。【松本紫帆】

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