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財政審

「特例給付」廃止を提案 子育て対策充当に

児童手当の見直しのイメージ

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども1人当たり月5000円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、6月に策定する新計画に反映させたい考えだ。

 特例給付は民主党政権時代の2012年6月に始まった。児童手当の所得制限額は年収960万円未満(夫婦と子ども2人の世帯のケース)だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども1人当たり一律月5000円を支給。支給総額は17年度予算ベースで国、地方合わせて734億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。

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