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民事再生法申請へ 工事費かさみ経営難

学校法人「森友学園」の小学校用地(中央)=本社ヘリから久保玲撮影

 国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」(大阪市)が近く、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費は15億円を超える見通しで、施工業者が支払いを求めて提訴。国に土地を返還する期限も迫っており、多額の債務を抱えたままでの経営は困難と判断したとみられる。

     学園は2014年10月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。15年1月、府の審議会が条件付きで「認可適当」としたため、学園は国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。

     その後、土地から大量のごみが見つかったことを機に、学園は土地の購入を要望。国は16年6月、約1億3400万円で売却した。

     しかし、国有地が鑑定評価より8億円以上安い価格で売却されていたことや、学園が建設工事費について金額の異なる3種類の契約書を国などに提出していたことなどが発覚。学園は今年3月に学校設置申請を取り下げ、籠池泰典理事長は辞任を表明。4月に長女の町浪(ちなみ)氏が新理事長に就任した。

     校舎はほぼ完成し、工事費は総額20億円以上になる見通しだが、学園が施工業者に支払ったのは約4億6000万円だけ。業者は今月5日、支払期限の過ぎた工事代金約4億円の支払いを求めて大阪地裁に提訴し、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)などの不動産を差し押さえていた。一連の問題発覚後は園児数も減少するなど収入減にも見舞われていた。

     また、国は土地の買い戻しなどを学園側に通知しており、学園は校舎を解体して更地にした上で返還する必要に迫られていた。

     学園が民事再生を申し立てると、地裁は監督委員を選び、再生手続きの開始を決定。再生計画が債権者集会で同意を得られれば、学園の現理事らは引き続き経営に関わることもでき、運営する幼稚園の事業継続も可能になる。【三上健太郎、岡村崇、遠藤浩二】

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