日本郵政

損失4000億円規模、連結決算で一括処理検討

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日本郵政グループの業績推移
日本郵政グループの業績推移

豪の物流会社の業績不振に伴い

 日本郵政が、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、最大4000億円規模の損失を17年3月期連結決算で一括処理する検討に入った。当初想定した利益を下回る状態が続いているため。来週の取締役会で正式決定する見通し。海外事業の損失を一掃し、国際物流事業の立て直しを進める。

 対象となるのは、日本郵政傘下の日本郵便の子会社「トール・ホールディングス」。トール買収に際して将来の収益力を見込んだ分を代金に上乗せするなどし、トールのブランド価値を「のれん代」として計上。16年末で3860億円に上る。しかし収益が見込み通りでないため、のれんの資産価値を減じることで損失処理する。

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