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退位

後は公務行わず 称号「上皇」 有識者会議最終報告

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議であいさつする座長の今井敬経団連名誉会長(右)。左は安倍晋三首相=首相官邸で2017年4月21日午後6時22分、小川昌宏撮影

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で第14回会合を開き、天皇陛下の退位に関する議論をまとめた最終報告を首相に提出した。退位後の陛下の活動について、象徴としての地位に基づく公的行為は行わないとした。

 首相は会合で「最終報告を参考としつつ、陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と語った。

 最終報告はA4判20ページで官邸のホームページで公表された。新天皇との間で象徴や権威の二重性が生じる可能性について、「退位後にどのような活動をされるかによるところが大きい」と指摘。陛下が取り組んできた被災地訪問などの公的行為を退位後に「基本的に全て新天皇にお譲りになる」とした宮内庁見解を引用し、「このような整理が適切」と結論づけた。

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