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今夏の節電要請見送り 安定的な供給可能

 経済産業省は21日、今夏の電力需給見通しを公表した。安定的な供給が可能だとして、家庭や企業への節電要請を見送る方針を示した。東日本大震災以降、節電要請を行わないのは、昨年夏・冬に続き3回目。政府は近く閣僚会議で正式決定する。

     試算によると、供給余力を示す「供給予備率」は、10年に1回程度の猛暑を想定したとしても、8月で7.5%(沖縄を除いた全国)。電力の安定供給に最低限必要とされる3%を大幅に上回る見通しとなった。東北、東京、中部の各電力管内では3%を下回る月もあるが、電力会社のエリアを越えた電力売買や火力発電の出力増で賄えば対応可能と判断した。【片平知宏】

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