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鉄鋼調査へ大統領令 中国などに対抗関税検討

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は20日、中国などからの安価な鉄鋼製品の流入が国家安全保障や防衛産業を弱体化させかねないとして、実態調査を指示する大統領令に署名した。結果次第では、対抗関税の実施も検討する。製鉄業が衰退すると、軍艦や軍用機、戦車などの製造に支障が出ると主張しており、政権の保護主義的な姿勢を改めて示した格好だ。

     トランプ氏は米製鉄会社首脳を集めた演説で「国内鉄鋼生産の維持は国家安全保障と防衛産業にとって極めて重要だ。他国に依存してはいられない分野だ」と述べた。中西部の「ラストベルト(さびついた工業地帯)」での集票が大統領選勝利の原動力だったため、「(製造業再生が)大統領として今日ここに座っている主な理由の一つだ」と強調。就任当初は自動車工場の海外移転阻止や雇用確保に動いたが、最近は製鉄業保護に力点を移している。

     大統領令を受け、商務省は鉄鋼輸入が増加した結果、国内製鉄業から軍需品製造に必要な人材や資材、投資などが失われていないか、政府の税収減につながっていないかなどを調査する。結果は9カ月以内に報告するが、商務省は大幅に前倒しする方針だ。

     中国の過剰生産は鉄鋼製品の世界的な価格下落につながっている。各国は中国に生産削減を要請しており、米国などは反ダンピング(不当廉売)関税などを実施してきた。ロス商務長官は20日、記者団に「中国は生産力を削減していくと繰り返し主張するが、輸入量は増え続けている」と不満を表明し、中国製品が主な調査対象になるとの見通しを明らかにした。

     ただ、中国製品にさらなる対抗関税を課す可能性については「予断を持っていない」と説明。報復措置を招く恐れもあり、情勢を見極める考えとみられる。

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