東芝の半導体メモリー事業売却を巡り、事業を東芝と共同運営する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が、米半導体大手ブロードコムへの事業売却に強く反対していることがわかった。ブロードコムは独占禁止法上の障害が少なく売却先の有力候補の一つと見られていたが、ＷＤは東芝との独占交渉権を主張し、訴訟も辞さない構え。ＷＤは、官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行に協力を要請し、自社への事業売却を東芝に強く求める方針だ。

　ＷＤは東芝に提出した９日付の意見書で、ＷＤの同意がない半導体メモリー事業の売却は共同企業体（ＪＶ）の協約違反に該当すると主張。さらに、ブロードコムが２０１４年にＷＤの有力取引先を買収した後の取引方法が「信義に反した」と不満を表明し、同社への売却には「重大な懸念がある」と指摘した。