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日系発電所許可取り消し 反対派住民が提訴

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシア西ジャワ州チルボンで日系企業などが2020年ごろの運転開始を目指して計画している大規模石炭火力発電所について、地元の裁判所が州政府の出した建設許可の一部を取り消す決定をしたことが分かった。生活環境が悪化するとして反対派住民が州側を提訴していた。今後、計画の進展に影響が出る恐れがある。

     決定は19日付で、州政府は高裁に控訴するとみられる。発電所は出力100万キロワット、事業費約20億ドル(約2185億円)で、丸紅や中部電力がインドネシア、韓国の企業と共同で計画。今回の決定では、発電所予定地の一部が、地元政府の土地利用計画で発電所の建設を想定していない地域と重なっているとして、州政府が出した環境に関する許可を無効とした。

     計画への影響について丸紅広報部は「判決の内容を確認できておらず、コメントできない」としている。

     インドネシアは急速な経済発展に伴う電力不足に対応するため発電所の新設や増設を急いでいる。高品質なインフラ輸出を成長戦略に掲げる日本政府も積極的に支援しており、今回の計画には政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が既に融資を決定をしている。

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