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市の過失否定 賠償請求棄却 盛岡地裁判決

鵜住居地区防災センターを巡る訴訟の主な争点

 東日本大震災の津波で住民ら162人が犠牲になったとされる岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、女性2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は21日、請求を棄却した。市が震災前、センターが正しい避難場所ではないことを十分周知していたかが最大の争点だったが、小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は「市が住民を誤解させたとは言えない」として市の過失を否定した。

     原告は幼稚園臨時職員の女性(当時31歳)と住民女性(同71歳)の遺族。市は津波の1次避難場所を、海から約1.2キロ、海抜約4メートルの低地にある2階建てのセンターではなく、約500メートル内陸側の高台にある神社などを指定していた。

     訴訟で遺族側は「津波避難訓練で使われ、住民の多くがセンターを避難場所と思い込んでいた。地震後も、市職員は正しい避難場所に誘導しなかった」と市の過失を主張した。

     これに対し判決は、市が訓練でセンターを利用したことを「望ましいとは言い難い」とする一方で「センターでの訓練は地元町内会の要請だった。市は本来の避難場所を広報していた」と指摘。地震後も、女性2人は自らの判断でセンターに避難したと認定し、津波到達予想時刻が迫っていたことから市職員の対応に過失はなかったと結論付けた。

     この問題を巡り、市が設置した学識者らによる調査委員会は2014年3月に「センターが避難場所ではないとの周知を欠いたことが被害拡大につながった」との報告書をまとめている。【藤井朋子、伊藤直孝】

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