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面積の目安廃止、建設費も倍増 内閣府が新基準

 内閣府は今月から、災害時に建設されるプレハブなどの仮設住宅の広さや建設費の基準を見直した。1戸あたり29.7平方メートルを標準としていた面積の目安を廃止したほか、建設費も2倍以上に引き上げた。

     見直し後は面積は示さず、広さや間取りは「地域の実情、世帯構成などに応じて設定」すると定め、被災自治体が柔軟に建設しやすいようにした。建設費も266万円以内としていたが、東日本大震災の被災地で、建設済みの仮設住宅に防寒対策や風呂の追いだき機能などの追加工事が必要となったことなどを踏まえ、551万6000円以内に引き上げた。

     新基準は3月31日に告示され、今月1日から適用された。【金森崇之】

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