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横浜市教委担当者ら戒告 教育長も注意 

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒が、転入先の学校でいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会は21日、2014、15年度当時の学校教育事務所長2人を戒告の懲戒処分にするなど6人を処分した。「いじめの調査開始まで約1年7カ月、適切な対応をとれなかった」などとしている。

     他の処分者は、両年度の小学校長(既に退職)・戒告相当▽副校長・文書訓戒--ら。岡田優子教育長は林文子市長が文書で厳重注意、小学5年当時の担任教諭は教育次長が口頭で注意した。

     男子生徒は小学2年の11年8月、福島から転入した横浜市立小で同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれるなどし、不登校になった。5年の時には同級生に「賠償金をもらっているだろう」と言われ、10人前後に計約150万円を支払った。

     生徒の保護者が14年に学校に伝えたが、学校はいじめ防止対策推進法で定義された「重大事態」と判断せず、問題を放置していた。男子生徒の保護者は21日、代理人弁護士を通じて「私たちは今回の件で、学校や教育事務所に初動で放置されてしまった。今後、教育委員会は、子どもが放置されることがないよう改善していただきたい」とのコメントを発表した。【杉山雄飛】

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