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負債17億円 理事長謝罪 再生法申請

記者会見で民事再生法申請についての説明をする森友学園の籠池町浪理事長(右)。左は保全管理人の疋田淳弁護士=大阪市東淀川区で2017年4月21日午後6時32分、幾島健太郎撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。大阪府豊中市で購入した国有地で小学校開校を目指したが、不透明な手続きが相次いで発覚し、中止に追い込まれていた。未払いの工事費など、負債総額は約17億円に上る見通し。学園は今後、管財人の下で債務を減らすなどして再建を図り、幼稚園の運営は続ける意向だ。

 学園の籠池町浪(ちなみ)理事長は21日夕、大阪市内で記者会見し、「ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と謝罪した。民事再生を申し立てた理由については、「学園と幼稚園を残したいと思った」と強調した。

 同席した弁護士らの説明では、民事再生の申し立てから約1週間で地裁が再生手続きの開始を決定。4~5カ月後に学園が再生計画案を提出し、債権者らの同意を求める。

 学園が購入した国有地や小学校校舎については第三者への売却を希望しており、国や施工業者らと協議を進める。小学校建設などを巡って不正があったかどうかについても管財人らが調査する。25日に業者や金融機関など債権者向けの説明会を開く。

 学園は2015年5月、国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。その後、地中にごみが埋まっていることが判明し、国は鑑定評価より8億円以上安い約1億3400万円で学園に土地を売却した。

 しかし、学園が建設工事費について金額の異なる3種類の契約書を国などに提出していたことが発覚。学園は今年3月、小学校の設置申請を取り下げ、理事長だった籠池泰典氏は辞任。4月以降は長女の町浪氏が理事長に就任していた。

 小学校建設を巡っては、施工業者に未払いの工事費が15億円以上あり、業者は今月5日、支払期限が過ぎた約4億円の支払いを求めて提訴していた。【三上健太郎、岡村崇、米山淳】

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