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青山学院

3億7000万円支払い 教職員一時金訴訟和解

 青山学院大などを運営する学校法人「青山学院」(東京都渋谷区)が、教職員のボーナスに当たる一時金の支給月数について、就業規則の規定を一方的に廃止し支給額を減らしたのは不当だとして、教職員313人が学院を相手に減額分の支払いを求めた訴訟は、東京地裁(吉田徹裁判長)で和解が成立した。20日付で、学院側が減額分全額に相当する計約3億7000万円を支払うなどの内容。

 21日に教職員側が明らかにした和解内容によると、廃止された規定の復活や、今夏・今冬・来夏の3回は減…

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