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仏大統領選

世論「雇用」を最重視 テロ受け「治安」も

 【パリ賀有勇】主要4候補が小差で激しく争うフランス大統領選は23日に第1回投票を迎える。国内問題では雇用対策に有権者の最大の関心が集まる一方、パリで警察官が射殺された20日のテロ事件を受け、各候補の治安対策や移民問題への姿勢が結果を左右する可能性もある。

 第1回投票は中道の独立系候補、マクロン前経済相(39)と極右政党・国民戦線のルペン党首(48)の2人を、中道右派・共和党のフィヨン元首相(63)と急進左派・左翼党のメランション元共同党首(65)が追う構図となっている。

 3月下旬に行われた世論調査によると、有権者が最重要視するのは雇用対策だ。フランスの失業率は、欧州連…

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