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社説

難航する受動喫煙対策法案 独りよがりの自民の抵抗

 受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出に向けた調整が難航している。自民党内の反対派が抵抗しているためだ。

     2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、国際オリンピック委員会と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」を日本政府に求めている。五輪開催国にふさわしい受動喫煙対策を講じるべきだ。

     焦点になっているのは飲食店での禁煙だ。当初、厚生労働省は「屋内禁煙」を原則としながら、煙を排出する喫煙室を設置した店を認める予定だった。ところが、飲食店業界や自民党から「屋内禁煙」に反対論が噴出し、延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認める内容へ後退を余儀なくされた。

     反対しているのは衆参約280人の議員で構成する「自民党たばこ議連」だ。厚労省の妥協案についても納得せず、店が禁煙か分煙か喫煙かを選び、外部にわかるように表示すればOKという独自の案を出した。「五輪を開催する東京だけ条例を作ればいい」との極論まで聞かれる。

     今月になってWHOの幹部が厚労省を訪れ、喫煙室を設けた場合でも煙が漏れ出るのを完全には防げないなどの科学的データを示し「例外のない完全禁煙」を強く要請した。

     飲食店内に喫煙室を設けることを認めた元の厚労省案でも不十分な対策と指摘したのである。議連の案は論外と言うに等しいものだ。

     WHOによると、受動喫煙対策を4段階に分けた評価では、現在の日本は最下位グループに属しており、厚労省案を実施しても下から2番目になるだけという。

     近年五輪を開催したカナダ、英国、ロシア、ブラジルは飲食店を含めて「屋内禁煙」を法律や条例で定めている。それ以外に屋内禁煙を法制化した国は40カ国以上もある。

     議連の案は世界の潮流に対する認識を著しく欠いている。

     たばこを吸うのは個人の自由であり、小さな店舗の懸念もわからなくはない。しかし、他人の煙で健康被害を受ける人のことを最優先に考えないといけない。有効な受動喫煙対策を取るのは政治の責務である。

     安倍晋三首相は自民党内の調整に乗り出し、飲食店を「完全禁煙」とする対策をまとめるべきだ。

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