◆中里顕（けん）

一部損壊の支援もっと

　最大震度７を２度記録した熊本地震は発生から１年が過ぎた。この間、震度１以上の余震を４０００回以上観測し、熊本県内では１８万９７００棟の住宅が損壊した（１８日現在）。うち７８％の１４万７４０２棟が一部損壊で、被災者生活再建支援法に基づく支援金は支給されない。被災者の生活再建が伴って初めて「復興」と言えると思うが、現状ではその道は険しい。地震に限らず災害はどこで起きても不思議はない。被災者の生活再建支援のあり方を抜本的に見直す必要があると私は考える。

　「住めるだけでもいいと思うしかないかな」。阿蘇大橋の崩落や大規模土砂崩れが相次いだ南阿蘇村に住む５０代の女性はため息を漏らした。夫と子ども２人の４人で暮らす木造２階建ての自宅は、地震によりガラス戸のカギが壊れたり、屋根瓦が落ちたりして一部損壊と認定された。雨漏りを防ぐため屋根にはブルーシートをかぶせたが、修理の注文が業者に殺到し、地震から１年の今月１５日、ようやく修理できた。修理費が３０万円以上…