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号外東京都知事選 小池氏の再選確実
社説

ルペン氏2位の仏大統領選 決選へ世界の注目は続く

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 フランス大統領選は第1回投票で中道・独立系のマクロン前経済相が1位、極右・国民戦線のルペン党首が2位となった。しかし、いずれも過半数に達しなかったため、5月7日の決選投票に持ち込まれた。

 反欧州連合(EU)、反移民、反イスラムを掲げるルペン氏に、一時期の世論調査が示した勢いは見られなかった。だが、5年前に続く2度目の出馬で初めて決選にこぎつけた。得票率は前回を上回った。

 2位にとどまったのは、極右の台頭を警戒する仏社会の空気がある程度作用したためだろう。国際社会にとって当面の安心材料にはなる。

 国民戦線はルペン氏の父ジャンマリ氏の代に強硬な排外主義を唱えた。ルペン氏が党首になり、ややソフト路線に転じたが、今回も「フランス第一主義」を掲げ、EUからの離脱のほか、保護主義的な貿易、極端な移民の流入制限を訴える。

 フランスはドイツとともにEUの中核である。ルペン氏が大統領になれば、フランスはEUに背を向け、欧州は統合から分断へ転じかねない。英国のEU離脱の動きに輪をかけて、欧州は混乱に陥るだろう。

 首位に立った39歳のマクロン氏は「右でも左でもない」を旗印とする。オランド政権の閣僚だったため社会党寄りとみられていたが、超党派を掲げて出馬した。

 選挙では社会、共和の2大政党が初めて、ともに決選投票へ進めず、既存政党への不信があらわになった。共和党のフィヨン元首相は妻らの不正給与疑惑が響いた。

 マクロン氏は既存政党に属さないことが功を奏した。EUの統合推進、自由貿易、移民受け入れなど穏健策を掲げるため、浮動層らの反ルペン票を取り込んだともいえる。

 敗れた2大政党の候補はマクロン氏への支持を表明した。ただし、これでマクロン氏優位が確定するわけではない。

 トランプ米大統領の当選時と同様に、「自国第一主義」などへの隠れた支持があるかもしれないからだ。

 決選投票ではEUとの関係や、グローバリズムの是非など争点が絞られてくるだろう。

 しかも、結果は6月の英総選挙、秋の独総選挙にも影響を与える。引き続き注視が必要だ。

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