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損害保険各社は、インターネット上で企業への批判的な書き込みが殺到する「ネット炎上」に対応したサービスに力を入れている。炎上が深刻な業績悪化に発展するケースもあるだけに、各社は炎上に備えた保険や講習など多様なサービスを提供し、企業の対策を後押しする構えだ。
近年は食品への異物混入や飲食店員の不衛生な行為の写真がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散し、企業が対応に追われるケースが頻発。ネット上のリスクを監視する「エルテス」(東京都)によると、企業のネット炎上件数は2013年483件▽14年667件▽15年1002件と増加しており、10年(102件)の約10倍に達している。
ひとたび「炎上」が発生すると、企業は原因調査や拡散防止、おわび広告掲載などの対応が必要となる。過去の例では収束におおむね3カ月かかり、費用は月あたり300万円に上るという。
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