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福島原発

県外自主避難者「帰還せず」8割

 東京電力福島第1原発事故で政府の避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」らのうち、福島県外に避難している世帯の約8割が県内に戻らない意向を示したことが24日、県の調査で分かった。県は除染が進むなど「生活環境が整った」として3月末で住宅の無償提供を打ち切っている。県の担当者は「放射線への不安を抱えていたり、生活基盤が避難先に移ったりした人が多い」と分析している。

 調査は無償提供を受けていた1万2239世帯が対象で、県外に避難した5718世帯のうち4781世帯の意向を確認し、「避難先で生活を継続する」と答えた世帯が最多の78.2%を占めた。「避難先以外の県外で生活する」世帯も3.5%あり、「避難元に帰還する」世帯は18.3%にとどまった。

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