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沖縄戦

「鉄の暴風」が吹き荒れた沖縄戦から76年。約3カ月に及んだ地上戦は住民を巻き込み、日米合わせて計約20万人が犠牲となった。

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沖縄戦没者

民間人も遺骨DNA鑑定の対象 候補に84柱

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沖縄では今も遺骨を捜す地道な作業が続く。「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは30年以上の経験を持つ=沖縄県西原町で、栗原俊雄撮影
沖縄では今も遺骨を捜す地道な作業が続く。「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは30年以上の経験を持つ=沖縄県西原町で、栗原俊雄撮影

 厚生労働省は、沖縄戦で亡くなった現地住民について初めてDNA鑑定の対象とする方針を決めた。これまで軍人・軍属を中心に、収集した遺骨と遺族のDNA情報を照合してきたが、沖縄戦は軍と住民が入り乱れた地上戦で、戦没者18万人のうち半数は住民とされる。鑑定範囲の拡大を求める声が強いことを受け、7月にも広報紙などを通じて鑑定を希望する遺族を募る。【熊谷豪】

 戦没者の遺骨のDNA鑑定は、身元判定の誤りを避けるため、遺品や埋葬者名簿があるなど、身元が推定できる場合に限定してきた。しかし、昨年3月、遺骨収集を初めて「国の責務」と位置づけた戦没者遺骨収集推進法が成立。激戦地で名前入りの遺品が見つかることは少なく、遺族の高齢化も進んでいるため、厚労省は遺品がなくてもDNA鑑定を行う方針に転換した。

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