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政活費

適否は議員側に立証責任 原告「画期的な判決」

政活費の一部返還請求を命じる判決を受け記者会見する市民オンブズマン兵庫の森池豊武世話人代表(左から2人目)ら=神戸市で2017年4月25日、井上元宏撮影

 兵庫県議7人(当時)の2011~13年度の政務活動費(旧政務調査費含む)に違法支出があったとして、計約2350万円を返還させるよう地元市民団体が県に求めた住民訴訟で、神戸地裁(山口浩司裁判長)は25日、県議6人に計約1480万円の返還を求めるよう県に命じた。

 返還対象とされたのは、水田裕一郎県議(返還額約327万円)、原吉三県議(同約300万円)ら現職2人と元職4人。

 山口裁判長は判決で、親族を雇用した人件費について契約書がないなど実態を証明できないケース、年度内に使い切れなかった切手代も計上したケースなどを「使途基準に適合しない」として違法と認定。原告側が一定程度の事実を示した場合は、議員側に正当性の立証責任があるという判断も示した。

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