メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

横浜市

「待機児童2人」と発表 育休413人除外

横浜市の待機児童数の推移

 横浜市は25日、今年4月1日時点の保育所待機児童数を2人と発表した。厚生労働省が3月に保育サービスの充実に向けて待機児童の定義を見直し、「親が育児休業中で、保育所に入所すれば復職する意向が確認できれば待機児童に含める」としたが、市は新たな定義を適用せず、育休中の413人を一律で待機児童から除いて発表した。「復職の意向の見極めは難しく、確認が間に合わない」などと理由を説明している。

 市によると、4月1日時点の認可保育所の入所申請は6万5144人で、入所できなかったのは3259人。このうち、育休中の413人に加え、市が独自に認定して補助金を出す認可外の「横浜保育室」などの入所者896人▽親が自宅で求職中277人▽特定の保育所への入所希望者1671人--の3257人を差し引いて待機児童を算出した。

この記事は有料記事です。

残り397文字(全文748文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. タイ首相、改憲手続き表明 臨時国会で デモの早期沈静化図る

  2. #排除する政治~学術会議問題を考える 「だんまり決め込むなら、学術会議はなくなったらいい」木村幹教授の痛烈投稿 その真意は

  3. 04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」 学術会議、現行の推薦方式導入時に

  4. 札幌で最多46人感染 芸能事務所でクラスター「メンバー体調不良でもイベント」

  5. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです