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デマや偽ニュースへの対処法も=星野英一・琉球大教授

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 「安倍政権の日本は『ポスト・トゥルース(脱真実)先進国』。原発事故は『アンダーコントロール』で、武力衝突は『戦闘行為ではない』」とのジャーナリストの森健氏の指摘(毎日新聞3月28日朝刊オピニオン面)はその通りだ。米国も事態は深刻なようで、トランプ政権の事実に基づかない情報発信に対し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのブレット・スティーブンス論説室副委員長は「メディアにできるのは、政権と一定の距離を置き、真実を淡々と報道することしかない」(毎日新聞4月6日朝刊)と指摘している。

 森氏は、手間ひまをかけたジャーナリズムから根拠不明のネタまで、それぞれのニュースの発信源に対する格付けを提案している。私も検証報道やフェイク(偽)ニュースに対するファクトチェックをしているメディアこそ評価すべきだと考えている。

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