「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから２６日で１週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。

　改正案の衆院法務委員会での実質審議は２６日までに２日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、２０１３年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。

　１９、２１両日の審議で金田法相が答弁したのは９４回で、全体（３５６回）の３割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約４割に当たる１３５回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。