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消費者庁

遺伝子組み換え 表示義務対象拡大へ検討開始

現在、大部分が表示義務対象外、「消費者に誤解」の指摘も

 遺伝子組み換え(GM)作物を使った食品について、消費者庁は26日、表示義務の対象品目の拡大と、「意図せぬ混入」が許されるGM比率の上限引き下げを視野に検討を始めた。欧州連合(EU)など厳格な基準を設ける各国の制度を参考に、同日設置した検討会(座長・湯川剛一郎東京海洋大教授)で議論し、今年度末をめどに結論を出す。GM食品は国内でもすでに広く流通しているが、現在の制度では大部分が表示義務の対象外で、「消費者に誤解を与える」との指摘がある。

 現在、国の審査で安全性が確認され、食品に使用できるGM作物は、大豆やトウモロコシなど8品目。200…

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