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築地再整備734億円 都PTが素案

出席者から案の実現性に疑問視の声が相次ぐ

 東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題を検証する都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」(座長=小島敏郎・都顧問)は26日、築地市場(中央区)を734億円で再整備する試算を盛り込んだ報告書の素案を公表した。豊洲への移転案も併記したが、高額な維持管理費などを理由に再整備案を強く打ち出した内容で、出席者からは案の実現性を疑問視する声が相次いだ。

     素案は3月に公表された小島氏の私案を基に、今月8日の市場業者との意見交換会で示された試算を踏襲。築地市場の取扱数量が約30年前に比べほぼ半減していることに言及し、「豊洲はオーバースペック」と強調した。これに対し、出席した専門委員からは作業効率や安全性を踏まえると「再整備のハードルは高い」との指摘があり、老朽化した施設の調査などを求める意見も出た。

     また、移転問題を審議する都議会の特別委員会は、小島氏を5月9日に参考人招致することを全会一致で決めていたが、小島氏は26日、報道陣に「(PTの)報告書を作るプロセスの中でお話しすることはない」と述べ、招致に応じない意向を示した。【森健太郎、林田七恵】

    市場PT素案の概要◇

    <築地再整備案>

    ・設計1年半、工期5年半で、工事費は734億円

    ・営業を続けながら解体、移転、新築の工事を段階的に進める

    ・豊洲市場は約150億円かけて解体、用地を3200億~4370億円で売却

    ・建物の容積率を上げて跡地に高層マンションや商業施設などを建設できるようにする

    <豊洲移転案>

    ・年間98億円の赤字(減価償却費含む)

    ・業者の使用料引き上げ

    ・赤字の補填(ほてん)に都税を投入

    ・築地市場を含め豊洲以外の市場を順次売却

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