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抗がん剤治療の効果調査へ 延命効果検証 

 政府は、高齢がん患者に対する抗がん剤治療の効果について大規模な調査に乗り出す方針を固めた。高齢者にとって身体的な負担の重い抗がん剤投与による延命効果を疑問視する声もあるため、大規模調査に基づく科学的分析が必要と判断した。高齢化が進む中、がん治療のあり方に一石を投じる可能性がある。【秋本裕子、岡大介】

 抗がん剤はがん治療に効果を発揮するものの、痛みや吐き気、肺炎などの副作用を伴う。特に高齢者では、若年層や中年層と比べて他の病気を併発していることも多く、抗がん剤による副作用で体力や気力が落ちることで、結果的に延命効果は限定的になるのではないかという指摘が医療界にある。また、高価な抗がん剤の使用拡大は医療費の押し上げ要因になっている。

 厚生労働省や国立がん研究センターは、2007~08年に同センター中央病院で受診した約7000人のがん患者を対象に予備調査を実施した。

 がん種別(肺がん、胃がん、大腸がん、乳がんなど)に、抗がん剤治療を受ける患者と、痛みを緩和する目的での放射線治療などの緩和治療中心の患者に分け、それぞれどれぐらい存命したかという生存率を年齢別に比較した。

 例えば末期の肺がん患者の場合、75歳未満では明らかに「抗がん剤治療あり」の方が延命効果が高かったが、75歳以上では大きな差が出ないとの結果が出た。

 同センターの担当者は「75歳以上では、抗がん剤投与の有無と生存率の差が小さい可能性を示唆する」と話す。

 しかし、75歳以上の末期肺がん患者に限ると対象者は20人程度といずれのがん種についてもサンプル数が少なく、科学的な根拠を得るためには大規模な調査が必要との判断に至った。

 厚労省は、全国の病院のがん患者の治療データを都道府県を通じて集約する「全国がん登録」制度などを活用して大量のデータを集め、詳細な分析を行う方針。緩和治療のあり方など「生活の質」の観点からの調査も実施する。

 学会などは、年代の区別なくがん患者の診療指針を定めているが、厚労省は調査結果を踏まえ、高齢のがん患者に特化した指針の策定を促す。結果次第で、より緩和治療を拡充するなどの方向性が示される可能性がある。

医療費抑制と区別を

 高齢のがん患者に対する抗がん剤治療効果の大規模調査は、国民の2人に1人ががんになる時代に適切な治療のあり方を探る基礎データとなることが期待される。

 増加している高齢のがん患者に、治癒の望めない段階まで抗がん剤治療が施されているケースは少なくない。

 これは治療効果や安全性を調べる臨床研究の多くで70歳以上が対象外とされ、各学会が作成する診療指針でも高齢患者に関する記載が乏しいのが一因だ。

 一方、国立がん研究センターなどの予備調査で比較対象とした緩和治療も、国内の研究は進んでいない。現行の第2期がん対策推進基本計画では「早期からの段階的な緩和医療の導入」が推奨されているが、いまだに十分ではない。大規模調査で「生活の質」の向上も含めた効果が裏付けられれば、普及の後押しにもなるだろう。

 ただし、どのような治療を選ぶかは、あくまで本人の意思が大切だ。高齢者のがん治療は「抗がん剤のやめ時を考えるべきだ」という意見も、「医療費の高騰と治療をつなげて議論すべきではない」という意見もある。患者の状態や価値観は多様で、年齢で区切れるものではない。

 政府内には、財政面から医療費を抑制したいとの思惑もある。大規模調査の結果を医療現場でどう生かすかについては、経済性にとどまらない慎重な議論が必要だろう。【高野聡】

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