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石原元知事らの証人尋問、都が同意へ 住民訴訟

石原慎太郎・元東京都知事

 東京都の豊洲市場(江東区)の土地購入を巡って石原慎太郎元知事の責任を追及している住民訴訟で、都は住民側が求める石原氏らの証人尋問に同意する方針を固めた。27日にも表明する。双方が「真相究明に尋問が必要」と主張することになり、東京地裁が採用する公算が大きいとみられる。一方、小池百合子知事が見直すかどうかを検討している訴訟方針の表明は、5月以降にずれ込む見通し。

 原告側の住民は今月11日、石原氏や浜渦(はまうず)武生元副知事、都の元幹部4人を含む8人の証人を申請。都関係者によると、27日に地裁で開かれる原告側と都側の進行協議で尋ねられれば、都側が全員の尋問に同意するという。証人は裁判所が認める正当な理由がない場合は、原則として出廷を拒むことはできない。

 小池知事の下で選任された都の新しい代理人弁護団は今年2月の口頭弁論で「4月の進行協議で『石原氏に責任はない』としてきた従来の方針を変えるかどうか示す」としていたが、豊洲市場への移転問題に関する都議会調査特別委員会(百条委員会)が開かれるなどして資料が急増したため精査が終わらず、方針の決定と表明は早くても5月の口頭弁論まで延びる。

 都関係者によると、小池知事周辺は「都に有利か不利かに関係なく全ての証拠を裁判所に出し、適正な判断を仰ぐのがあるべき姿だ。そのためには石原氏の尋問が必要ないとは言えず、かばう理由もない」という見方を強めており、訴訟方針の決定を待たずに尋問に同意するという。

 訴訟は都民40人(現在)が2012年5月、土壌汚染を考慮せずに土地を購入したのは違法だとして、購入費約578億円全額を石原氏に返還させるよう求めた。都側はこれまで「金額は購入元との合意契約に基づくもので違法性はない」などと反論していた。【森健太郎、林田七恵】

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