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石原氏証人尋問、都側が結論留保

 東京都の豊洲市場(江東区)の土地購入を巡って石原慎太郎元知事の責任を追及している住民訴訟の進行協議が27日、東京地裁であった。小池百合子知事が石原氏の責任の有無を検討している訴訟方針について、都側は結論を留保。原告側が求める石原氏らの証人尋問については「拒絶するつもりはない」と述べたが、正式な意見表明はしなかった。

     協議は非公開。記者会見した原告側弁護団によると、都側は、これまで黒塗りされていた資料や、豊洲市場への移転問題に関する都議会調査特別委員会(百条委員会)の速記録などを挙げ「事実解明に役立つ証拠を極力、5月中に提出する」と説明した。一方で、方針表明は早くて5月31日の口頭弁論になるとの見方を示したという。都側の主張が定まらないため、証人の採否を決める手続きも進まなかった。

     訴訟は都民40人(現在)が2012年5月、土壌汚染を考慮せずに土地を購入したのは違法だとして、購入費約578億円全額を石原氏に返還させるよう提訴。石原氏ら都側6人を含む8人の証人尋問も求めていた。【林田七恵】

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