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5年ぶり減益 小売り自由化が影響

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決算を発表する広瀬直己・東電HD社長=東京都千代田区の東電HD本社で2017年4月28日午後5時16分、片平知宏撮影
決算を発表する広瀬直己・東電HD社長=東京都千代田区の東電HD本社で2017年4月28日午後5時16分、片平知宏撮影

 東京電力ホールディングス(HD)が28日発表した2017年3月期連結決算は、経常利益が前期比30.2%減の2276億円だった。経常利益は5年ぶりの減益。燃料価格の低下などに伴う料金引き下げと、電力小売り全面自由化に伴う他社への契約変更などで、電気料収入が約8100億円減少したことが主な要因。一定の利益は確保した格好だが、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は見通せず、電力自由化の競争の中で、継続して収益を上げていけるかが同社の課題になっている。

 売上高は前期比11.7%減の5兆3577億円だった。原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの交付金など特別利益の計3306億円を計上。一方、特別損失として、原子力損害賠償費など4113億円を計上し、最終利益は同5.7%減の1328億円だった。18年3月期の業績見通しは事業計画を策定中として未定とした。

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