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ヤマト運輸

人手不足なお 労働環境改善策、実効性に疑問

料金の値上げ幅などを発表する記者会見に臨む、ヤマトホールディングスの山内雅喜社長(手前)と、ヤマト運輸の長尾裕社長=東京都千代田区で2017年4月28日午後5時、手塚耕一郎撮影

 ヤマトホールディングス(HD)は28日、宅急便ドライバーの労働環境を改善するための対策を打ち出した。基本運賃の値上げや荷物の総量抑制などが柱だが、インターネット通信販売は増加を続けており、人手不足は深刻な状況だ。今回の対策がどこまでドライバーらの負担軽減につながるかは見通せない。

 「社員が生き生きと働ける職場の創造を通じて高品質な経営に変革させる必要がある」。山内雅喜社長は28日の記者会見で、社員の「働き方改革」に意欲を示した。

 アマゾンなど通信販売の普及を背景にヤマトHD傘下のヤマト運輸の宅急便取扱数は急増しており、2016年度は18億7000万個と5年前に比べて3割以上増えた。一方で人手不足が深刻化し、ドライバーの間でサービス残業が常態化した。ヤマトの実態調査では約4万7000人に未払いの残業代があったことが判明し、計約190億円を一時金として支給することにした。山内社長は「労働力が充足しきれない中で荷物が増え、第一…

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