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ふるさと納税

返礼品「3割以下」通知 対応悩む自治体 貴重な財源、減少ピンチ 電化製品、貴金属など見直し /岡山

岡山県備前市のふるさと納税のホームページ。人気商品には特産の果物のほか、電化製品が並ぶ

 ふるさと納税について寄付額に対する返礼品の割合を3割以下に抑えるよう求める総務省の通知が出たことを受け、県内の自治体で返礼品を見直す動きが相次いでいる。ただ、ふるさと納税が貴重な財源になっている自治体もある。返礼品の変更で寄付が大幅に減る可能性があり、担当者は頭を悩ませている。【竹田迅岐】

 2015年度の寄付額が約6億5000万円だった総社市。16年度も約12億8000万円の寄付を見込む。返礼品の半数は市内産の米だが、総務省が自粛を求めている真珠のネックレスや時計も扱っていた。今回の通知を受け、こうした貴金属など21品目を返礼品から除外した。現在4~5割の返礼割合も3割以内に抑えていくという。

 県も4月、返礼品を掲載するホームページを変更し、返礼割合がすべて3割以内に収まるよう是正した。伊原木隆太知事は、自治体間の競争をエスカレートさせる構造だったとの認識を示し、「(通知は)妥当な判断だ。制度を安定的に続けるためには、ある程度の目安は必要。各自治体に適切な対応を働きかけていきたい」と話している。

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