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社説

朝日新聞襲撃から30年 むしろ広がる異論封じ

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 異論も受け入れ、自由にものが言える社会を支える。報道機関としての決意を新たにしたい。

 1987年の憲法記念日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に押し入った男が散弾銃を発砲、記者2人を殺傷した。それから30年がたつ。東京本社や名古屋本社寮への銃撃を含めた一連の事件は2003年までに時効となった。

 捜査で動機は解明されず、「赤報隊」を名乗る犯人の正体はわからない。犯行声明に「反日分子には極刑あるのみ」「五十年前にかえれ」とあり、戦前回帰を求める思想の持ち主の可能性がある。

 テロと暴力が吹き荒れ、戦争に突き進んだのが昭和初期だ。そんな悲惨な時代に戻るわけにはいかない。

 戦後の日本は、国民の多大な犠牲のうえに「言論の自由」をうたう憲法を制定した。言論は多様な価値を認め合う民主主義の土台である。それを封殺するテロには屈しないと改めて誓いたい。

 だが、異論を封じる手段は有形の暴力とは限らない。赤報隊の使った「反日」という言葉は、今やインターネット上や雑誌にあふれかえる。

 自分の気に入らない意見を認めず、一方的にレッテルを貼って排除する。激しい非難や極論は相手を萎縮させ、沈黙をもたらす。

 異を唱えにくい時代へと時計が逆戻りしている。そんな心配が募る。

 言論や表現活動に対する攻撃もなくならない。15年1月、イスラム教の預言者の風刺画を掲載したフランスの週刊紙「シャルリーエブド」が襲撃され、多数の死傷者が出た。

 表現の自由は無制限に許されるものではない。だが、暴力で表現を圧殺する考えは非難されるべきだ。価値観が異なっても共存を図ることが大事である。

 国内では06年8月、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が放火された。右翼団体幹部が逮捕されたが、靖国問題の発言を控える風潮が強まった。

 そうした不寛容な空気はむしろ広がりを見せている。襲撃事件が過去のものになったとは言い難い。

 有形無形の圧力が少数意見を抑え付けていないか。その監視役をメディアが果たさねばならない。

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